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殺人放火容疑の元警部補 処分保留

3年前、富山市で、知り合いの夫婦を殺害し室内に火をつけたとして逮捕された富山県警察本部の元警部補について、富山地方検察庁は、勾留期限の22日、起訴するかどうかを判断せず、処分を保留しました。 検察は、「今後も捜査を続け、起訴するかどうか、なるべく早く判断したい」としています。 富山県警察本部の加野猛元警部補(54)は、3年前の4月、知り合いだった富山市の会社役員夫婦を殺害し室内に火をつけたとして、殺人と放火などの疑いで去年12月に逮捕され、21日まで4か月余りの間、責任能力があるかどうかを判断する精神鑑定を受けていました。 富山地方検察庁は、鑑定の結果を明らかにしていませんが、勾留期限の22日、起訴するかどうかを判断せず、処分を保留しました。これについて富山地方検察庁の井上一朗次席検事は、「今後も捜査を続け、起訴するかどうか、なるべく早く判断したい」と話しています。

トヨタ 中国での新車の販売回復

トヨタ自動車が、先月、中国で販売した新車は、去年の同じ月に比べて0.3%増え、沖縄県の尖閣諸島の国有化以来、春節と呼ばれる正月休みの影響があった、ことし1月を除き初めて前の年を上回りました。 トヨタ自動車が、3日発表した先月の新車の販売台数は7万9000台で去年の同じ月に比べて0.3%増えました。 トヨタ自動車の中国での新車の販売台数は、去年9月に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化して以降、春節と呼ばれる正月休みの影響があった、ことし1月を除き、前の年を大幅に下回る月が続いていました。 しかし、ここ数か月は日中関係の悪化の影響が経済面では薄らいできていることから、マイナス幅が徐々に縮小していました。 中国での日本車の販売を巡っては、日産自動車も4月に新車の販売台数が前の年の同じ月を上回るなど、販売が回復に向かう傾向にあり、各メーカーは、今後、得意とする環境対応車や中国で人気が高まっているSUV=多目的スポーツ車の品揃えを強化するなどして、販売のさらなる押し上げを図ろうとしています。

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